四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
農業を継続していくためには，重要な要素である再生産可能な農業所得の確保と地域農業の担い手となる人材の確保，育成が喫緊の課題であると捉えており，特に新規就農者等の担い手の確保が重要と考えております。本市では，新規就農者の支援として，設備投資に対する補助が受けられる担い手総合支援事業や運転資金の借入れができる新規就農者育成総合対策事業などを行っております。
農業を継続していくためには，重要な要素である再生産可能な農業所得の確保と地域農業の担い手となる人材の確保，育成が喫緊の課題であると捉えており，特に新規就農者等の担い手の確保が重要と考えております。本市では，新規就農者の支援として，設備投資に対する補助が受けられる担い手総合支援事業や運転資金の借入れができる新規就農者育成総合対策事業などを行っております。
また，中山間地などでの農地の維持，環境保全などに交付金も一定役割を果たしており，それを前提に地域農業の振興に取り組む自治体，農協なども生まれてきました。 交付金カットは，現実に果たしている役割や関係者の努力を無視し，農家や地域に深刻な打撃をもたらさざるを得ません。
これらを見ると、有機農業の導入は、愛南町の課題であり、地域農業の担い手をどう維持し農業収入をどう上げていくか、若い世代の移住者をどう増やすか、環境をどう守るか等に解決を与えるものであります。 そこでお伺いします。 １、愛南町で有機農業をしている農家は何件か把握しておられますか。 ２、愛南町で有機農業をどう捉えていますか。推進していく予定はありますか。あれば御説明ください。
町としましては今後、人・農地プランにおいて描く地域農業のあり方を基本として、地域に合ったスマート農業の導入に向けた検証と併せて、スマート農業に適した農地や施設の整備についても新たな地域計画の中で話合いを進めてまいりたいと考えております。
議員からお尋ねのありました，えひめ地域鳥獣管理専門員につきましては，平成30年度に当市職員が１名認定されており，県の出向機関である四国中央農業指導班と連携して，土居地域で地域農業の有害鳥獣対策に取り組んでいるところです。
また、就農希望者への農地の紹介につきましては、農業に関する総合窓口として、県・ＪＡ・市が一体となって構成する市場にあります伊予市農業振興センターが、新規就農等をはじめ、地域農業の振興に関わる様々な相談を受けてございます。
しかしながら、人口減少に伴う後継者不足、高齢化、農地の荒廃など、様々な課題に直面していることから、今後地域農業をいかに維持し、次の世代に継承していくのかという視点が重要になると考えております。
本県では、南予で受け継がれてきたかんきつ農業の日本農業遺産認定を目指そうと、南予の３市２町（宇和島市、八幡浜市、西予市、伊方町、愛南町）が南予地域農業遺産推進協議会を立ち上げ、愛媛・南予の柑橘農業システムと題し、２０１６年に申請をしました。
地域農業の継続を図るためには、集落営農組織や農業法人などの経営体の設置による農業振興も重要である。総合計画では、認定農業者の目標値は示しておりますが、集落営農組織数は示しておりません。地域農業継続のためには組織化や法人化が重要であります。現在、各地区では作業受託により、数ヘクタールから１０ヘクタールを超える経営を行っている農家もあります。
それでは、次に、地域農業推進について伺いたいと思います。 一次産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をしております。その要因としましては、低い所得、高齢化など様々なものが上げられますが、本市においても多分に漏れず、市や関係機関が一体となった取組が求められております。 国において、平成２４年から人・農地プラン事業を開始し、次期の計画を本年度末までに作成するとしております。
１８節６７８万９，０００円は、地域の農業を主体となって支える認定農業者等の確保・育成を図るため、地域農業を維持・発展させるために必要となる農業用機械や施設を導入する経費の３分の２以内を助成するもので、当初見込み以上の事業採択がありましたので、補正するものでございます。 ４目水田農業推進費では１４０万８，０００円を補正いたします。
菅野博彦氏を除く１８名の方々は、それぞれ農業に関する豊かな経験から地域農業の実情全般に通じておられ、菅野博彦氏は農業委員会に属する事項に関し利害関係を有しない中立的な立場で、それぞれ人格、識見も高く、農業委員として適任者であると考えられますので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
そうしたところが計画の中に求められておりますので、それらを市、ＪＡ、県等々が地域農業再生協議会のメンバーの中において審査をする機会がございますので、その中で要件を満たした者がまず新規就農者としての認定を得て、その方が対象となってこの事業を申請してきているというような流れでございます。 以上でございます。
歳出、６款１項３目農業振興費、７節報償費について、人・農地プランの実質化に取り組むためのコーディネーターに要する経費ということだが、毎年実施しているのか、またどういった方々に依頼しているのかとの質疑に対し、これまで地域農業を守ってこられた方々が、高齢化してきたため、次の世代が効率的な農地利用を行えるよう、地域の話し合いで農地の集積、集約を進めなければならない状況となっている。
１８節１，６４６万４，０００円は、地域農業を担う新規就農者の育成に積極的に取り組もうとする農業協同組合等が、新規就農者を対象に導入する農業用機械や施設に要する経費の２分の１以内を助成する事業で、県から内示がありましたので補助金を補正いたします。 ４目水田農業推進費では、６万６，０００円を補正いたします。同額の国県支出金は、県２分の１のえひめ米政策改革支援事業補助金でございます。
地域農業振興事務費でございますが、老朽化した選果機器の更新及び腐敗センサーの導入による高品質のかんきつ等出荷体制の整備を支援する補助金を計上してございます。財源は市債でございます。 180ページをお願いします。農地費でございます。県営土地改良事業に対する県営事業負担金、団体営土地改良事業費、区画整理などを行います基盤整備促進事業費、老朽ため池整備事業費など、所要の予算を計上いたしております。
まず、人・農地プランでありますが、農水省が平成２４年から事業をスタートさせたもので、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、１０年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのか、地域や集落の話合いに基づいて取り決めるものでありまして、まずは、担い手が地域農業の受皿として、効率的に農地を利用するために、農地の集積、集約を進める必要性が求められております。
多難な今こそ、地域農業のフューチャー・デザインを描こう、未来からの答えこそ、持続可能な伊予市の農村をつくる鍵となるのではないかと思っておるわけでございますが、御見解をお願いいたします。 以上、２点でございます。よろしくお願いします。 ◎産業建設部長（木曽信之君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 木曽産業建設部長 ◎産業建設部長（木曽信之君） 農業基盤強化振興策について２点の御質問をいただきました。
アボカドの生産は、一朝一夕に確立するものではないと思いますが、アボカドの産地化と地域農業の振興を思う一人としてお伺いします。まず、松山市は、アボカドの産地化に取り組んで10年たちますが、これまでどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。また、アボカドの産地化に取り組んでいく中で、今後の展開についてお伺いいたします。 ○清水宣郎議長 野志市長。
この次世代人材投資事業は、地域農業を支えようとする青年農業者の初期の経営リスクをカバーし、経営を軌道に乗せるための制度であり、就農計画に沿った営農が可能となるよう、引き続き県、市、ＪＡ等の関係機関が一体となって支援に努めるほか、国に対し、予算の確保を強く要望したいと思っており、市の補填措置につきましては、今後の検討課題であると考えております。